１．「ワーク・ライフ・バランスの日」および「ワーク・ライフ・バランス週間」の呼びかけ
11月23日は、「勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨とした「勤労感謝の日」となっています。 この日を「ワーク・ライフ・バランスの日」としても位置づけるとともに、この 「ワーク・ライフ・バランスの日」を中核とする一週間を 「ワーク・ライフ・バランス週間」として提唱します。２．ワーク・ライフ・バランス大賞の実施
企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランス推進における多方面にわたる取り組み・活動を活発化し、 普及・啓発を図ることを目的に、2007年から毎年実施しています。ワーク・ライフ・バランス推進に積極的に取り組み、 効果を上げた組織の活動や、普及・啓発活動などを表彰しています。同時に推進標語も募集しています。３．ワーク・ライフ・バランス･コンファレンスの開催
ワーク・ライフ・バランス推進の社会的意義を高め、一層の普及啓発を目指し、毎年開催しています。企業経営者や 「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞組織の代表者の講演の他、「ワーク・ライフ・バランス大賞」表彰式が行われます。 （11月のワーク・ライフ・バランスの日の前後に開催）４．アピールの発表
ワーク・ライフ・バランス推進に関するアピールを発表しています。「成長戦略の基盤はワーク・ライフ・バランス」（2013年7月）
「ワーク・ライフ・バランスに社会の視点を」（2012年5月）
「ワーク・ライフ・バランスの一層の推進で新しい成長を促そう」（2010年3月）
「ワーク・ライフ・バランスで次の飛躍のための基礎固めを」（2009年3月）
５．ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック・書籍の作成
ワーク･ライフ･バランス推進に取り組んでいく中で、企業が抱える課題をわかりやすく説明し、職場での実践をサポートすることを目的にハンドブックを作成しました。６．ワーク・ライフ・バランスに関する委員会の設置
「ワーク・ライフ・バランスと地域の人づくりを考える会」（座長＝樋口美雄・慶應義塾大学 教授）、及び「ワーク・ライフ・バランスと質の高い社会を考える会」（座長＝清家篤・慶應義塾大学 塾長・教授）において、地域活性化や社会全体での生産性の観点を含め課題解決に向けた方策の検討などを行っています。７．地域での実践展開
仕事や生活に関する事情は、地域ごとに違いがあり、その問題意識や重点とする課題にも特徴が見られます。そこで、ワーク・ライフ・バランスの推進の実践にあたって、生活の拠点となる地域の実情を踏まえた形で展開することが効果的です。そのため、地元の自治体や関係団体などと連携を図っています。自治体との連携（例）
1．ワーク・ライフ・バランス・アドバイザー養成支援
2．地元企業に対するワーク・ライフ・バランス・コンサルティング支援
3．地域におけるワーク・ライフ・バランス推進のための場づくり（講演会や協議の場）