日本経済団体連合会 2008年1月22日
理事会の冒頭、上川陽子内閣府特命担当大臣（少子化対策）が、「仕事と生活の調和の推進」の取り組みについて講演を行った。連合 2007年12月27日
連合白書「2008春季生活闘争の方針と課題」を発表。日本経済団体連合会 2007年12月19日
2008年度版経営労働政策委員会報告－日本型雇用システムの新展開と課題－を発表。連合大阪 2007年12月12日
第11回男性役員のための男女平等セミナーを開催した。今年は「実践！ワーク･ライフ･バランスで組織を変える」をテーマに、45名が参加。連合 2007年12月4日
第51回中央委員会を開催し、「2008春季生活闘争方針」を発表した。その中で、格差社会からの脱却のために、賃金の底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の短縮、国際的に見て低すぎる割増率の引き上げ等に積極的に取り組むとしている。21世紀職業財団 2007年12月
ＷＬＢ企業診断・認証事業の、初回の認証申請を12月から開始。東京商工会議所 2007年11月21日
ワーク･ライフ･バランス・セミナー「生産性向上に繋がるワーク・ライフ・バランス～中小企業の経営戦略としてのワーク･ライフ･バランス～」（品川区共催）を実施。こども未来財団 2007年11月19日
「第11回こども未来賞エッセーコンテスト」の受賞者を発表。応募総数1021編の中から12の作品が選ばれた。連合総研 2007年11月13日
「第14回勤労者短観」において、第14回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果の概要を発表。今回のトピックス項目の一つとして、「ワーク･ライフ･バランスに関する認識」について調査を行い、約4人に１人が週50時間以上の長時間労働という結果がでている。東京商工会議所品川支部 2007年7月27日
ワークライフバランスセミナー「中小企業だからこそできるワークライフバランス～業績をあげるための労働環境へ～」を開催。関係団体 2007年7月25日 日本人材マネジメント協会
コンファレンスにて「ワーク・ライフ・バランス推進の課題」をテーマにした問題提起と分科会を開催。日本テレワーク協会 2007年7月17日
企業・団体や個人でのテレワークの一層の普及促進を目指し、「第8回テレワーク推進賞（働き方のイノベーションを目指して）」の募集開始。締切り8月24日、表彰式は10月16日を予定。21世紀職業財団 2007年7月10日
「女性活躍サポート・フォーラム」（４月開設）において、大阪で設立記念セミナーを開催。日本商工会議所／東京商工会議所 2007年7月5日
「今後の少子化対策・両立支援策の推進について」の要望のとりまとめと提出。主なポイントは、①児童福祉法を見直し「保育に欠ける乳幼児」を対象とする現行の保育制度の抜本的改革、②保育を必要とするだれもが利用できる国の認可保育所に関する要件の緩和と保育所への助成・支援制度の拡充であると提言。全国中小企業団体中央会 2007年6月
2007年事業として、中小企業向けの事例集作成（厚生労働省委託）を予定。21世紀職業財団 2007年6月
10月の「仕事と家庭を考える月間」に、シンポジウムを全国各地にて開催予定。2007年度から、企業におけるＷＬＢへの取組み状況を診断・認証する事業を開始。「ＷＬＢ企業診断指標開発委員会」を設置し、10月までに認証基準の決定を目指す。女性労働協会 2007年6月
「働く女性の妊娠・出産に関する健康管理支援事業」として、産科の医師、事業所、女性労働者への実態調査を実施予定。また、これらを支援するサイトの開設を準備中。女性労働協会 2007年5月31日
2007春季生活闘争の中間まとめを発表。長時間労働の是正、働き方の見直し等。テレワーク協会 2007年5月31日
「テレワーク白書2007 ～テレワークはワークライフバランスを実現する働き方のイノベーション～」を発表。女性労働協会 2007年5月30日
社会的責任経営推進委員会報告書「CSRイノベーション－事業活動を通じたCSRによる新たな価値創造」を発表。従業員が働きやすい職場として、両立支援対策、推進事例を紹介。日本労働組合総連合会（連合） 2007年5月24日
第21回中央執行委員会（5月24日）にて仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の基本的考え方(素案)について討議案が確認された。日本経済団体連合会 2007年5月23日
2007年度総会決議の中で、「労働力人口減少時代に向け、ワークライフバランスの実践に努める」を発表子ども未来財団 2007年5月10日
第11回「こども未来賞」エッセイ募集中（〆切8月10日）。年間活動として「身近な子育て応援活動の推進」を実施。いつでも、どこでも、ひとりでもできる気軽にできる「子育て応援」活動を関係団体と連携しつつ、全国的かつ草の根的に普及推進を図っていく。経済同友会 2007年4月11日
「人口一億人時代の日本委員会 第２次報告書」日本の未来は本当に大丈夫か－改めて問う少子化対策－を発表日本商工会議所／東京商工会議所 2007年4月
「実践 中小企業におけるワーク･ライフ･バランスの推進」を発刊し、全国会議所への普及啓発に取り組む。電機連合 2007年4月
21世紀生活ビジョン研究会報告（4月）にて、組合員へのアンケート調査を2006年6月～8月に実施し、その結果を踏まえて、仕事と生活の調和に基づく分析報告、及び加盟組合におけるワーク･ライフ･バランスへの取り組みを紹介。日本経済団体連合会 2007年3月20日
3月「少子化問題への総合的な対応を求める～人口減少下の新しい社会づくりに向けて～」を発表し、あわせて「ワークライフバランス推進に関する企業の取組み事例」を紹介全国中小企業団体中央会 2007年3月
「子育てサポート中小企業応援マニュアル」（厚生労働省委託）の作成・配布経済団体 経済同友会
「少子化対策推進委員会」が設置され、少子化抑制に向けた企業社会による具体的取組みを検討する予定。