内閣府 2008年2月
仕事と生活の調和推進室「仕事と生活の調和ポータルサイト」の運営を開始内閣府仕事と生活の調和推進室は「仕事と生活の調和ポータルサイト」を立ち上げた。今後ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて広く情報を発信していく予定。
内閣府 2008年1月
社会保障国民会議25日、「社会保障国民会議」の設置について閣議決定し、29日に第1回会議を開催。
厚生労働省 2008年1月17日
日EUシンポジウム第12回日EUシンポジウム「雇用・就労形態の多様化〜ワークライフバランスと雇用保障の調和を目指して〜」を開催。（主催：厚生労働省/EU（欧州委員会））
厚生労働省 2008年1月9日
次世代育成支援対策推進法仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、「従業員101人以上」とする方針を固めた。現行の「従業員301 人以上」の大規模から中小企業に義務付けを格付けを拡大し、都市部に集中する大企業だけでなく、地方密着の中小企業での推進を促していく。
内閣府 2008年1月8日
「仕事と生活の調和推進室」の設置を発表「仕事と生活の調和推進室」では、＜仕事と生活の調和推進官民トップ会議＞の事務局機能を担い、昨年12月18日に発表した『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章』及び『仕事と生活の調和の実現のための行動指針』に基づく、仕事と生活の調和の実現のために必要となる企画、立案及び総合調整などを行う。
厚生労働省 平成20年度
均等・両立推進企業表彰「女性労働者の能力発揮を推進するために積極的な取組み」及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組み」について、他の模範ともいうべき取組みを推進している企業を対象に平成20年度の各賞候補の募集開始。（受付期間：平成20年1月1日〜3月31日）
内閣府 2007年12月18日
第2回ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が行われ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び行動指針を発表。
内閣府 2007年11月18日
「家族・地域のきずなを再生する国民運動」「家族・地域のきずな」に関する作品（「標語」「手紙」「メール」）を募集開始。11月18日開催予定の子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会において表彰予定。また、全国４箇所（11月富山県・茨城県、2月静岡県・高知県）で重要性を訴える大会を開催予定。家族・地域のきずなの重要性について、集中的に訴えかけるため、「家族の日」(11/18）及び「家族の週間」（11/11〜11/24）を定める。
厚生労働省 2007年9月27日
記者発表：10月を「仕事と家庭を考える月間」に。厚生労働省 2007年8月3日
平成19年版労働経済の分析−ワークライフバランスと雇用システム−発表内閣府 2007年7月24日
男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）に関する専門調査会「ワーク･ライフ･バランス」推進の基本的方向 報告発表
文部科学省 2007年7月
「再チャレンジのための学習支援システム委員会」若年者、女性、シニアなど各層にわたる様々な人々の再チャレンジと新たな社会参加を総合的に支援する学習システムの普及・充実を図るため、「学習支援システム」構築のあり方について調査検討
内閣府 2007年6月29日
「男女共同参画会議」「男女共同参画週間」（毎年6月23日〜29日）の中央行事として、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をテーマ「ワーク・ライフ・バランスの実現のために」として6月29日に開催。
政府 2007年6月19日
「経済財政改革の基本方針2007」「経済財政改革の基本方針2007」が6月19日閣議決定された。「労働市場改革」および、「少子化対策の推進・再チャレンジ支援」への取り組みとして、働き方の改革のため、「ワーク・ライフ･バランスの実現に向け、「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び「働き方を変える、日本を変える行動指針」を策定すると発表。
内閣府 2007年6月12日
「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱発表。自治体・関係団体・有識者等との連携・協力し、各種行事の開催や広報、啓発などの取り組みを推進する。家族・地域のきずなの重要性について、集中的に訴えかけるため、「家族の日」(11/18）及び「家族の週間」（11/11〜11/24）を定める。
内閣府 2007年6月1日
「教育再生会議」「社会総がかりで教育再生を」第二次報告書発表。企業は社員が家庭責任を果たし、社員が積極的に授業参観や学校ボランティア等に参加しやすくなるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進にむけた環境づくりを進めると提言
内閣府 2007年6月1日
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議6月1日第2回検討会議が開かれ、ワーク・ライフ・バランスを実現するための働き方の見直し等を内容とする、中間報告をとりまとめ→今後、国民や企業に「働き方の改革」を促すため、政府が「ワーク・ライフ・バランス憲章」を策定し、関係省庁などによる「働き方を変える行動指針」をまとめることを検討。
内閣府 2007年5月24日
「男女共同参画会議」「仕事と生活の調和に関する専門調査会」において、ワーク・ライフ・バランス推進の基本的方向。中間報告を5月24日取りまとめ。
内閣府 2007年5月8日
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」においてワーク・ライフ・バランスについて検討
厚生労働省 2007年3月13日
労働基準法の一部を改正する法律案について 同法案の国会提出について閣議決定。時間外労働の削減（労使で時間短縮・割増賃金率を引き上げ（努力義務）、年次有給休暇の有効活用）厚生労働省 2007年3月9日
労働局関東甲信越ブロック（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の10都県）では、「仕事と生活の調和推進会議」を設置（事務局：東京労働局）し、11月を「ワーク･ライフ･バランス推進月間」とすることを決定。北海道ブロック、東北ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州・沖縄ブロックにおいても、各ブロックの「仕事と生活の調和推進会議」が設置され推進プログラムが策定された。（月間の設定は現状では関東のみ）
文部科学省 2007年1月
「中央教育審議会」「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」の答申において、保護者のワーク・ライフ・バランスの実現について検討
内閣府 2006年4月23日
「教育再生会議」「第２分科会（規範意識・家族・地域教育再生分科会）」において、ワーク・ライフ・バランスについて検討
内閣府 2006年4月6日
「経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会」「第1次報告」にて、「ワーク・ライフ・バランス憲章」の策定を提起